活動組織と企業等の連携について

 多面的機能支払交付金の活動については、地域の共同活動により行われてきましたが、人口減少・高齢化が農村を中心に進行する現状において、特に中山間地域といった条件不利地域を中心に、本交付金の活動継続が難しくなりつつあります。
 このような状況の中、共同活動に参加する人員を確保して活動を継続するため、非農業者・非農業団体の参画を促進しているところですが、その中でも、特に、農業農村整備事業に携わる建設業者や設計コンサルタントは、農村の事情に明るく、地域に根付いた存在であり、かつ高い技術力や行動力を持つことから、当該活動に大きく貢献する存在となり得ることと考えております。

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